地域創生戦略・婚姻数目標と結婚支援
婚姻数を増やす目標をどのように進めるのか施策を含め伺うか。
少子化対策地域創生結婚支援
地域創生戦略の2024年婚姻数2万7,000件目標(令和4年目標2万6,000件)に対し実績2万844件と乖離が大きい。
婚姻数を増やす目標をどのように進めるのか施策を含め伺う。
婚姻数は特に目標を下回り大きな課題がある。
晩婚化は男性31歳女性29歳で高止まり、未婚化(男性26%女性16%)はまだ上昇中で対策が重要だ。
出会い支援事業を長く実施し信頼性で評価を得ており、昨年サポートセンター拠点を統合しAIマッチングも導入している。
民間にも広がる流れを活用し婚姻に結びつける。
結婚新生活支援事業は市町実施主体で世帯所得500万円未満・39歳以下に29歳以下60万円ほか30万円を県市折半で支援するが参加は21市町だ。
未参加市町へのアプローチや制度の拡充・見直しをどう考えているか。
経済的基盤が結婚のネックだ。
参加21市町の当該事業については、地域創生戦略見直しの上半期に各市町と集中的に意見交換し、制度を積極広報して利用してもらう。
阪神間自治体の不参加が大きなポイント。
年齢区分の撤廃や金額見直し、大阪のような新婚世帯への月額家賃支援など他自治体事例を踏まえ制度設計を考えてほしい。