地域公共交通事業者の人材確保支援
人材確保支援制度について、現場からどういう声を聞いているのか。
公共交通人材確保ドライバー不足二種免許
バス・タクシー・トラックでドライバーが不足し、働き方改革もある中で絶対数が減っている。
人材確保支援制度について、現場からどういう声を聞いているのか。
タクシー・バス協会と連携して制度を作った。
二種免許取得は40万円以上、受験資格特例教習も二十数万円かかるため、支援制度は若手が挑戦するインセンティブになり、肯定的な感想を得ている。
業界紙でもこの制度は高く評価されていた。
二種のハードルが高い中で、事業者が導入してくれるなら取得したいという現職の声があり、給与も上がる。
門戸を広げる、かゆいところに手が届いた制度だと評価している。
一方で芸備線では、安芸高田市が協議会に参加せず、石丸市長は当市の路線は対象外と説明している。
姫新線は庄原や新見とつながり影響が及ぶのに、温度差で参加・不参加がバラつくと、廃止論に足元を見られかねない。
県が温度差を埋め、一緒に地域の足を守る姿勢を示すべきだ。
備中神代〜備後庄原のようにJRの経営指標で線区を切るのは問題で、加古川線も全線なら輸送密度約2,400人なのに北部だけ取り出すのはおかしい。
通学にも使われるため、今後は沿線市を広げ広域で議論したい。
播但線は姫路〜寺前は電化され1時間1本だが、寺前以北は減便し乗り継ぎが要る。
播磨と但馬をつなぐ路線を、赤字部分だけバス化する議論は地域居住のマイナスが大きく、路線全体で考えるべきだ。
複数市町にまたがる路線バスの運行費用削減はJR維持と矛盾するので、維持の方向で進めてほしい。
さらに但馬空港について、資料には短期の記載しかないが、あり方懇話会で延長中止は決まっていないはずだ。
当局の考え方が変わったのか。
但馬空港の考え方は以前と変わらず、目下取り組むべき短期のみを記載している。
旧みどり公社借入対策や企業庁地域整備事業の資金手当で県の財政需要が追加で700〜800億円以上になり、知事が県庁舎を建てられないほど財政難と明言した前提を、今後のあり方懇話会の資料に反映すべきだ。
あり方懇話会を今後どのようなやり方で開催するか検討していく。