ライドシェアへの国要請と自治体関与
この2点を強く国へ要請してほしい。
ライドシェアタクシー国要望公共交通
タクシー不足を理由に導入したライドシェアの行き着く先がタクシー消滅であってはならず、国直轄運営に地域自治体が関与しないのもあり得ない。
この2点を強く国へ要請してほしい。
現行はタクシー会社参加型で、深夜・明け方などタクシー不足時間帯の4地区に限定し、マッチング率9割未満地区に9割充足を上限とするなど配慮されており、今は国へ要望する段階ではない。
ただ完全ライドシェアについては知事会・関西広域連合等を通じた意見提出を検討したい。
自家用有償旅客運送制度の交通空白地域に時間の概念が入ったのは、昨年12月28日の国交省通知によるもので画期的だ。
これにより、県内の市町でこの事業が進む動きはあるのか。
現時点で各市町の動向はつかめていないが、今年度の公共交通会議で議論されるとみている。
自家用有償旅客運送制度は現在16市町37地域で導入され徐々に増えており、今後さらに活用が増えると期待している。
これからもしっかり取り組んでほしい。