防衛産業など重要施設のテロ警備体制
民間人を装った軍事的行動や組織的大規模テロに対処するのは警察であり、県内の防衛産業や潜水艦ドックなど継戦能力に関わる民間設備を有事に誰が警備するのか、テロ対策の枠内での防御体制はどうか。
テロ対策重要施設警備防衛産業自衛隊連携
民間人を装った軍事的行動や組織的大規模テロに対処するのは警察ではないか。
警察は治安維持責務として重要施設を警戒警備だ。
対処できない場合は自衛隊法78条で総理が治安出動を命じられる。
県内の防衛産業や潜水艦ドックなど継戦能力に関わる民間設備を有事に誰が警備するのか。
平時から自衛隊と合同訓練で対処能力強化と連携を図る。
テロ対策の枠内での防御体制はどうか。
県民は被害に遭わないことを最も望んでおり、その点を重視する。
警察が定期的に警戒警備する防衛関連施設は原発以外にどこがあり、防衛産業のドック等も含まれるのか確認したい。
対象公表はテロを招くため詳細は答えられないが、米軍関連施設や自衛隊施設のほか、最も手薄なソフトターゲット（公共交通機関やショッピングモール）を警戒だ。
県内に無数にあるため地域住民・企業と連携した官民一体のテロ対策、自主警備強化、通報連絡体制確立で対応する。