成年後見制度の法人後見・市民後見体制
法人後見・市民後見の整備が23市町とあるが、実際に社協等が法人後見を整えている市町数、成年後見制度利用支援事業の県内利用状況、県の拡大目標はどうか。
権利擁護成年後見地域福祉
法人後見・市民後見の整備が23市町はどうか。
基本計画は36市町が策定し、中核機関は26機関、法人後見は21法人11市で設置している。
あるがはどうか。
利用支援事業の件数は県で把握しておらず、後日調査する。
実際に社協等が法人後見を整えている市町数はどうか。
成年後見制度利用支援事業の県内利用の状況はどうか。
潜在ニーズ約6万5,000人に対し利用は約1万800人で5万人の差があり、市民後見サポーター養成を市町連携で進める。
県の拡大目標はどうか。
後見監督人への月平均2万円の報酬が普及の妨げで、補助活用の法人後見なら月1万円程度に抑えられる。
資産が減り権利も制限される本人のため法人後見を進めてほしい。
法人後見の実態・課題を県が十分把握できておらず、今年度に状況調査・ヒアリング・法人間の意見交換で課題を精査し、後半に研修内容やカリキュラムを検討する。