民生委員・児童委員のなり手不足対策
現状認識と今後の意気込みはどうか。
民生委員地域福祉担い手確保
民生委員・児童委員は震災後最大の不足人数で充足率低下に歯止めがかからない深刻な状況にあり、全国傾向と片付けず今のうちから手を打つべきだ。
現状認識はどうか。
民生協力員設置・研修・年齢要件緩和でも低下が止まらず、市町の担い手確保支援を新規事業化している。
今後の意気込みはどうか。
証明事務見直しや在勤者の委嘱を国に求めており、国が有識者会議を立ち上げ今年度中に結論を出す動向を見守りあらゆる手段を使う。
今のうちから特別プロジェクトをやるべきで、止まらなくなれば5年後、7年後に大きな支障が出る。
危機感を持って取り組んでほしい。