SNS型投資詐欺となりすまし広告対策
SNS型投資詐欺となりすまし広告対策はどうか。
特殊詐欺SNS消費者保護警察
著名人になりすましたFacebookやInstagramの投資詐欺広告は、要請してもGAFAMがなかなか削除しない。
著名人をかたる広告は一見して違法有害情報と見極めるのが困難で、現時点では兵庫県警として広告削除要請は行っていない。
兵庫県警は直近でどう動いているのか。
国が6月めどに対策プランを策定中で関係省庁が事業者と協議しているが、内容は把握していない。
また国の対策でGAFAMを抑制できる体制になりうると見ているのか。
政治家の広告は審査が厳しくはじかれる一方、もうけの源泉ゆえGAFAMが詐欺広告の審査を緩くしている側面を国全体で問題提起すべき。
昨年10月からAI活用で闇バイトの警告件数が格段に増え、リプライにより募集投稿も削除され一定の効果が出ている。
闇バイト対策で実施中のリプライ警告(オンライン職務質問)を投資詐欺類型にも拡大し、閲覧者に詐欺の可能性を認知させる文面で抑止できないか。
SNS広告へのリプライ警告適用が可能かは今後十分検討したい。