超過勤務縮減と人員体制
超過勤務縮減と人員体制はどうか。
働き方改革超過勤務人員体制職員
超勤縮減の業務プロセス見直しやシステム導入は、どこの部署が主体で行うのか知りたい。
影響の大きい業務を担う部署がプロジェクトチームで見直しを洗い出し、対象業務は各所管部局（会計課・財政課等）が導入を検討、全庁で優先順位をつけ取り組む。
年間540時間を超える超勤職員がいる部署は、マンパワーが不足しているのではないか。
毎年ゼロベースで各所属の必要人数を見直し、繁忙期は庁内応援体制、必要に応じ年度途中でも人事異動で増員し対応している。
資料には増員や人員見直しの観点が記載されていないが、どう考えているのか。
540時間超の職員を目標0人とする以上、マンパワー不足なら早急な見直しと対策が必要だ。