契約相手方477者の個人割合と特定調停の不調リスク
契約相手方477者の個人割合と特定調停の不調リスクはどうか。
分収造林契約特定調停債務整理他府県事例
5ページの契約相手方477者のうち、個人がどれくらいか割合でもよいので知りたい。
企業も含めて878ha、3.5％である。
これは面積ベースなので、個人所有が小さければ人数割合はもう少し増えるのではないか確認したい。
個人所有の面積は手元にないが、公社の契約相手は15～20ha程度のまとまりある大規模人工林所有者だと推察される。
契約相手と連絡が取れるか気になり、特定調停が不調に終わることもある点について意見を聞きたい。
特定調停は債権者・債務者に限定でき、本件は日本政策金融公庫、公社、県という限られたメンバーで、関係者多数のケースは想定しづらい。
群馬県で5千haのうち2千haが解約に至らなかった理由を、分かる範囲で知りたい。
群馬県は解約時に使える事業メニューを提示したと聞くが、同意しなかった具体の理由は承知しておらず確認する。
特定調停が望ましいとする中で他府県事情や相手方の意向をもう少し知りたく、調べて分かれば教えてほしい。