請願第22号（高等教育無償化）への各会派の態度
請願第22号への各会派のへの態度を示す。
教育高等教育無償化奨学金財政
全国公私立大学の無償化は莫大な財政負担を要し、進学者と非進学者の公平性や受益者負担の観点から共通理解は得られない。
所得連動の後払い等の選択肢もあり、不採択とすべきだ。
教育無償化は機会均等や人への投資の観点で県の発展に寄与し、結論部分には反対しない。
ただし理由が会派の考えと異なるため慎重な検討が必要で、継続審査、採決なら不採択だ。
国は多子世帯や私立理工系等の中間層支援を拡大し、負担軽減を着実に進めている。
現時点では国の動向を見守るべきで、継続審査、表決なら不採択だ。
高等教育は未来への投資で学費が高止まりし子育て家庭の負担が重く奨学金受給も約半数に上るとして、国による全国一律の学費無償化が必要とし採択、認められなければ継続審査を主張したい。
教育の機会均等は憲法・国際人権規約が保障する世界標準であり受益者は豊かな国そのものだとして、国は教育予算を大幅拡充すべきと採択すべきだ。
委員長整理として賛成多数で継続審査と決した。