百条委員会設置請願への各会派の賛否
百条委員会設置請願への各会派のへの賛否を示す。
県政運営議会改革行政の透明性
自民党として請願に賛同し、採択すべきである。
元県民局長文書問題では内部調査の客観性が疑問視され、調査に助言した弁護士が関係団体の顧問弁護士だった点も判明した。
第三者機関調査には議会が関与できないため、二元代表制の県議会が積極的に調査に関わるべきであり、今定例会での百条委員会設置に向け準備している。
維新の会として不採択である。
県議会の総意で第三者機関設置を知事に要請し、議会の意見を聞きながら代表監査委員が準備を進めている中、百条委員会を同時開催すれば県政に混乱を招き、職員に負担を生じさせる。
元県民局長が人事委員会に審査請求していない点からも必要なく、継続審査もすべきでない。
公明党として不採択である。
第三者機関設置を求めた以上、まずその調査結果を待つべきであり、百条委員会の設置はその結果を踏まえて判断するのが妥当である。
ひょうご県民連合として採択すべきだ。
内部調査は客観性を欠き、第三者機関設置前に処分を先行させた手続には疑問がある。
二元代表制の県議会が百条委員会で事実を明らかにし、県民の信頼回復を図るべきだ。
共産党として採択すべきである。
知事は告発文書を事実無根・うそ八百としたが、コーヒーメーカーを担当部長が受領していた事実が判明し、釈明と食い違っている。
調査に信用保証協会の顧問弁護士が加わった点や、準備担当の代表監査委員が元県幹部OBである点にも懸念があり、公開・公正な百条委員会の設置が必要である。
第三者機関調査には議会が関与できず、早期の信頼回復のため、自民党として百条調査の動議提出を決断し、ひょうご県民連合と共同提出する。
動議内容は、文書記載7項目の真偽に関する調査事項、15人の文書問題調査特別委員会設置、地方自治法100条1項・98条1項の権限委任、6月13日から閉会中も含む調査期限、調査経費500万円以内である。
本動議は閉会日6月13日に議長へ提出し、同日本会議に上程することとしたい。
具体の取扱は、当日の議事順序協議の際に改めて確認することで了承願う。