県森連への融資判断の妥当性
県森連への融資判断の妥当性はどうか。
林業政策財政公金管理
令和4年3月に包括外部監査からオーバーナイト融資等の指摘を受けたのに、同年4月に前年度8億5,000万円へ5,000万円を増額し約9億円を融資した理由を説明してほしい。
外部監査は事業自体を否定せず長期貸付への切替等の債権管理強化を求めたものと理解し、林地残材の低コスト搬出モデル事業創設で経営改善が期待されたため、官民共同の木質バイオマス発電支援継続として9億円貸付を行った。
長期に分散して融資するよう指摘されていたのに、令和4年4月に一括で9億円を融資した。
ウッドショックやウクライナ情勢によるロシア材輸出禁止など平成30年度の計画策定時に予期できぬ急激な外部変化があり、最終年度の黒字化見通しを改めて確認した上で貸付を実行した。
そしてわずか7ヵ月後の12月には県森連が大阪地裁に特定調停を申し出て事業撤退した。
この事態をどう考えているのか。
融資から7〜8ヵ月で事業撤退に陥った県の見通しの甘さを十分反省すべきだ。