無償譲渡先の公表と利益相反
無償譲渡先の公表と利益相反はどうか。
団体ガバナンス公金管理利益相反
林業会館の無償譲渡先はどこか。
特定調停が未成立で購入先も公表しておらず、誰に幾らで譲渡したかを債権者が一方的に公表するのは適切でないとして公表を差し控える。
調停案を受け入れる判断には譲渡先を知る必要がある。
譲渡先についてこの場での回答は差し控える。
兵庫県治山林道協会になるという情報は本当か。
治山林道協会の会長は、県森連の会長と同じ谷公一氏だ。
本県の最大目的は9億円の確保にあり、補助金返還を勘案した結果の譲渡で、裁判所の調査嘱託弁護士の調査報告書で譲渡先・金額とも妥当との第三者意見を受け受け入れた。
こんなことがあってよいのか。
仮定の話だが、これについてどう考えるのか。
両団体とも谷会長で、約6億3,000万円の債権放棄をする団体から同一会長の協会へ無償譲渡されるなら、県民の税金が原資である以上、利益相反に当たるのではないか。
譲渡先は裁判所も承知の上で妥当性を判断し報告書で問題なしとされたため、調停案を受諾すべきと判断し議案を提出した。