県職員・OB・県民へのアンケート調査
県職員・OB・県民へのアンケート調査について意見を交わす。
百条委員会パワハラアンケート調査事実解明
他自治体の百条委員会を参考にすると、パワハラや物品授受の事実確認には県職員アンケートが有効だ。
政治資金パーティーや優勝パレード補助金の関係者、商工会議所や金融機関へのアンケート、限定した一般向けアンケートや関係者聞き取りの併用、さらに前西播磨県民局長から話を聞く機会も設けてほしい。
今年度に入って全国の自治体で首長のパワハラ指摘が相次いでいる。
委員会として公的なアンケートで職員の生の声を聞くことが、調査の入り口になる。
ぜひ職員アンケートを実施してほしい。
300枚配布で21人回答は割合が高いと思う。
委員会名で県職員に匿名アンケートを行うことに賛成で、OBは実名で対象にするのもよいアイデアだ。
アンケートの提言を踏まえ、しっかり検討したい。
県職員は当事者なのでアンケートはなるべく取るべきだが、OB等関係者は記憶の時期や証拠としての十分性で同列に扱うべきでなく、SNS拡散情報の流用にも注意が要る。
知事は就任3年目でOBがどこまで関係するか疑問がある。
知事のパワハラに関するアンケートを取るなら対象や論点を明確にし、関係ない話まで及ばない取り方にすべきだ。
匿名だと政治的思惑や虚偽が含まれ得るため、証言の先まで追及できるよう記名式で実施すべきだ。
記名式ではほとんど回答が出ず、自身の経験では匿名だからこそ多くが正確に語ってくれたため、記名か匿名かの選択は委員会でなく回答者本人に委ねるべきだ。
アンケートは全体状況をつかむのに有効で、証言につながる可能性もある。
委員会の入り口としてできることは広くやるべきだ。