県職員アンケートの対象範囲とOB・匿名扱い
県職員アンケートの対象範囲とOB・匿名扱いはどうか。
職員アンケート情報公開職員保護
前回多くの委員からアンケート実施を求める意見があり、対象にOBや外部を含めるかは議論が分かれたが現役県職員への実施には異論がなかったとし、生の声を聞くことが実態把握の参考になる。
現役職員は回答しづらい。
退職した県職員OBの情報は重要なので、県議会HPでの情報提供や委員回収など入手ルートを確保してほしい。
匿名・実名混在に対し実名協力者にはヒアリングや証人化の手続も検討すべきだ。
丸尾委員の提案に賛成する。
委員・会派による調査の情報提供も広く認め、ヒアリングもぜひ行いたい。
県職員OBには立証材料提供として実名・連絡先記載で情報のやり取りができるよう条件を付すべきと補足。
OBから広く意見を得るべきだがHP公募だと一般人も入るため記名・部署が分かる枠組みが必要だ。
証人出頭機会で協力を得る形で進めてほしい。
OB協力では後の不利益防止に配慮しつつ、実在しない者の提出を防ぐため実名で行い、覚悟を決めて証人になる人は受け入れたい。
記名分のヒアリング・証人喚問には賛成だが、無記名回答を最終事実確定に使わないなら意味が乏しく、回答者保護があるなら全て記名式にすべきではないか。
無記名でも参考とする。
例えば知事発言が出れば証人尋問で本人に確認し事実確定できる。
証拠価値の判断は委員に委ねられるが参考として取る意味はあると委員長が答える。
各委員が証拠価値を判断することは各委員が事実認定してよいという意味なのか、その違いを確認したい。
委員長の独断ではなく特別委員会で各委員の意見を聞いて事実認定を判断するため、現実離れした判断は起こらないと考えている。
大枠や流れを見る意味でアンケートはやった方がよく、記名分はできるだけ証言してもらうべきだ。
本日この内容は持ち帰りになるのか。
持ち帰りになるとの委員長の応答。
案文に締切日が空欄だが、次回諮ってどの程度で集計し何回目でアンケートを資料活用できるのかスケジュール感を事務局に確認したい。
量により変わるが第3回・第4回以降の項目順を考える上でも迅速な集計をお願いしたい。
アンケート対象者は人数など数字で示してほしい。
一般行政職で約7,000人だと事務局が回答する。
県庁内は萎縮しており匿名でしか出せない人や断片的にしか出せない人がいる。
一部情報でも勇気を出した職員の思いを受け止めるため匿名がないと情報は出ず、実名か匿名かは職員に決めさせるべきだ。
回答内容を事実確定としないことを委員で共有するのは分かるが、母数だけで全く違う報道がなされ得るので報道機関にもその趣旨をしっかり伝えてほしい。
庁内PC以外からも回答可能にし誘導操作を防ぐ条件を付すべきだ。
関心が高いので回答期間は短くても十分集まり扇動的誘導も防げる。
OBにはQRコード転送で拡散できる一方ねずみ算式拡散を防ぐ仕組みも要ると提言し、試案は持ち帰り次回再協議となった。