特定施設バリアフリー情報公表制度の民間施設の伸び悩み
特定施設バリアフリー情報公表制度の民間施設の伸び悩みはどうか。
バリアフリー情報公表制度民間施設
バリアフリー情報公表制度は公共施設がほぼ100％の一方で民間施設は57％にとどまり、伸びているのか足踏みならどう対応しているのか知りたい。
民間施設には毎年所有者・管理者へ制度周知を郵送し、未実施先には個別案内を送付して改善を求めている。
経年変化は把握できていないが少しずつ伸びるもののほぼ横ばいの状況だ。
新設の施設は比較的対応してもらえるが、既存施設は改めるのが難しいのか。
新築はバリアフリー条例の基準適合を求める際にチラシを折り込み対応している。
なぜ伸びないのか、把握している範囲で結構なので、何か要因があれば教えてほしい。
1万㎡以上の大規模物販店は対応するが中小規模施設は意識が至っておらず、しっかり案内し公表を働きかける必要がある。
中小規模施設で必要性が十分認識されていないため、メリットや優位性が伝わる工夫をしながら引き続き取り組んでほしい。