地域見守りネットワークと事業者・民生委員の連携
地域見守りネットワークと事業者・民生委員の連携はどうか。
地域見守り民生委員見守り協定
本日の調査表題にある社会福祉法人の適正運営確保の説明がどこにあるのか確認したい。
本日は地域福祉施策の推進のみ説明し、社会福祉法人の適正運用確保は別日程。
地域見守りネットワークの協定団体48団体は増えているのか減っているのか、団体と民生委員・児童委員の連携は機能しているのか知りたい。
団体は毎年4〜5ずつ増加。
協定は県・県社協・民児連・事業者の4者で結び、訪問時に高齢者の異変があれば親族や民生委員と連携する形で機能し得る。
地域見守りネットワークの連携運用に加え、生活保護の日本国籍とそれ以外の割合、県民局・センター別や世帯類型別の地域トレンドを知りたい。
令和5年度平均で約9.8万人・約7.8万世帯、うち外国人は4,521世帯・5,760人と割合は低い。
都市部の保護率が高く、人数微減・単身高齢者増で世帯数微増、その他世帯も最近微増傾向。