日常生活自立支援事業の委託費と支援体制
日常生活自立支援事業の委託費と支援体制はどうか。
日常生活自立支援事業社協委託費成年後見
日常生活自立支援事業で市社協が委託費では人件費も賄えず新規受入を断る状況があり、件数増加を見込み各市町社協へのヒアリング・調査が必要ではないか。
重要事業で施設から地域への移行もあり同様の意見を受けている。
国県2分の1補助だが補助単価以下で実施する府県が5〜6割と多く、県は単価を守り増額を国に求め、成年後見利用促進計画の動向も注視する。
年度末の契約数の状況で各社協が委託金額を決める仕組みか。
各市町が委託金額をどう決めているかは把握していない。
各市町独自の計算が認められていると理解した。
国の単価を基に県が県社協へ補助し県社協から市町社協へ補助する。
利用料は標準1時間1,400円を基準に市町で高低差があると補足。
件数だけでなく支援の質と量に応じ、県独自に委託料へ反映する仕組みを研究してほしい。
県独自は財源が問題で、2分の1補助事業のためまず国に補助単価引上げを求めたいのが県の考えだ。
ぜひ国への要望を進めてほしい。