県の融資制度に係る損失補償
県の融資制度に係る損失補償はどうか。
中小企業支援金融県財政信用保証
信用保険控除後の残額に損失補償率10～80%を乗じた額を県が信用保証協会へ別途出しているのか確認したい。
資料の数字は令和元〜5年度の損失補償件数・金額で、コロナ期は抑制されたが令和5年度から増加傾向にある。
信用保証協会が利率を上乗せする分では十分賄えないのか知りたい。
賄えないというより、損失補償は協会が積極的に保証承諾できるようにするインセンティブである。
低利融資のための預託金に加え焦げ付き時に損失補償もダブルで県が出しているのか確認したい。
金融機関への無利子預託で融資しやすい環境を作り、協会への損失補償で積極的な保証を促している。
計算式でいうと、代位弁済額の70%を差し引いた残り30%に一定率の最大80%を乗じて、最大約24%が損失補償として保証協会に出されている、ということか。
信用保証には責任共有と対象外があり、コロナ期は100％保証が多く県補償割合は4％で約3億円とリーマン時の27億円より低い。