播磨科学公園都市の戸建分譲と持続可能性
播磨科学公園都市の戸建分譲と持続可能性はどうか。
播磨科学公園都市住宅分譲地域コミュニティ
平成7年に開始した光都の戸建分譲は、太陽光を除くと分譲率が32%にとどまり年間販売は1戸程度だ。
SPring-8や県立大学立地に伴い研究者・技術者が居住する想定だったが、情報通信技術の進歩で遠隔活用が可能になったことや景気動向で関連企業立地が進まず、関係者の居住が進まなかった。
光都内の企業勤務も想定7割に対し実際は2割程度だ。
戸建分譲が進まない原因と、見込み違いについてどう考えるか。
光都プラザはクリニックが撤退し、人口は2008年に頭打ちで現在1,200人、小中学校も生徒減少で複式学級化している。
定住人口が伸びないのは住宅用地分譲が進まないためである。
32%が100%になる前提の計画はいったん立ち止まって見直し、有識者協議会で身の丈に合ったコンパクトで持続可能な都市機能に見直すべきだ。
サッカー場やコンビニ等で交流人口は若干伸びたが定住は増えていない。
県主体で分譲してきた責任として、住民の暮らしを守るべきではないか。
企業庁単独では困難なため、県関連部局を挙げ、地元3市町首長や学識者の力を得て持続可能なまちづくりに取り組む。
1,200人が一挙に高齢化する中で、介護や介護予防にも取り組む必要がある。
指摘を真摯に受け止め、企業庁だけでなく県全体の課題とする。
企業庁も県の一部として、まちをつくり住民を誘致してきた責任を認識し、県全体で持続可能なまちづくりに取り組むべきだ。
住民の暮らしには地元市町の取組も不可欠であり、腰を据えて検討する。
公営企業管理者の所見を聞きたい。
議会の理解と支援が不可欠なので、特別委員会等の議論と歩調を合わせて持続可能な運営を考えてほしい。
年間の売却が1戸程度では定住人口1,200人は増えず、高齢化や人口減少も考えられる。
協議会メンバーは調整中で運営方法は未定だが、指摘の点は協議会で議論する。
協議会を実のあるものにするため、住民へのアンケート調査を実施することについてどう考えるか。
いずれにしても地域の意見を聞ける機会を設けたい。
小学校の複式化が進む中、県が誘致を進めた事業として教育も含め県が責任を持ち、県庁全体で1,200人の住民が暮らし続けられるよう取り組んでほしい。