分収造林の公庫債務整理(特定調停)のロードマップと影響
分収造林の公庫債務整理(特定調停)のロードマップと影響はどうか。
分収造林債務整理特定調停
分収造林で最も急ぐべきは、利子を県費で充当し続ける現状の止血だ。
公庫資金は年約2.5億円の利子負担があり、任意繰上償還を公庫が承認しないため、特定調停で速やかに県の損失補償を実行し県の直接貸付に切り替える方向で関係機関と協議している。
公庫借入金の一括償還と特定調停による債務整理は、農林機構の運営や契約者・市町に大きな影響を伴う。
先行事例の宮城県を踏まえると実施は早くとも令和7年度以降で、公庫債権の県切替えは直ちに市町・所有者に大きな影響を与えない想定だが、慎重に協議する。
特定調停に向けたロードマップと、予想される影響はどうか。
分収造林を担うひょうご農林機構は農地中間管理機構など農業部門も担っており、分収造林事業の状況で機構の経営が不安定になれば他部門にも支障が生じ、県民に影響が出る。
農林機構の組織体制見直しは避けて通れない課題である。
改革の中で農林機構の体制も検討する必要があると思うが、所見を聞きたい。
ただし公益社団法人で柔軟な再編が難しいこと、農業部門統合の経緯、農地中間管理機構の役割への影響に留意し、森林管理のあり方も含め特別委員会の議論を踏まえ慎重に検討する。