解約に至らない場合の森林管理と認証の引継ぎ
解約に至らない場合の森林管理と認証の引継ぎはどうか。
分収造林共有林FSC認証
先行事例の群馬県は個人有林8割でも解約は6割にとどまっている。
本県は共有林・団体有林が多く、所有者へのアンケートで意向を拾う。
本県は共有林6割・団体有林2割で、解約割合はさらに低くなると想定される。
解約交渉は相手方代表者の特定や団体・集落の合意形成に時間を要するため、市町の協力を仰ぎ、破綻状態と移行メリットを丁寧に説明して解約に努める。
共有林・団体有林の解約交渉の課題と対応、そして解約に至らない場合の管理主体・方法・水準をどう考えるか、併せて聞きたい。
解約に至らない場合は、機構のノウハウ活用や他府県事例を参考に森林管理のあり方を検討する。
再質問だが、新たな管理者が決まった場合、農林機構が受けていたFSC認証やCO2吸収量のクレジットの評価を、新たな管理者にどう引き継いでいくのか、考えを聞きたい。
FSC認証およびJ-クレジットは制度上、新たな管理者には継承されない。
共有地が多く有価の解約となり、解約交渉は困難を極めるだろうし、一部解約では対策の効果も疑問だ。
農林機構の現行スキームが成立しない以上、契約は実質履行し得ず、現契約解約と新管理スキームへの移行はやむを得ない。
施業方法を検討して効率的・効果的な森林管理を行い、現契約を継続する方法もあると思うが、所見を聞きたい。
現契約を継続してもいずれ期間満了で管理主体検討が必要になり、解約すれば自ら管理する所有者は収益を全て得られ、管理困難な所有者は森林経営管理法で市町の長期管理が可能になるため、新スキーム移行が望ましい。
共有林・団体有林が8割以上で合意形成に労力と時間を要するが歯抜けでは意味がないので覚悟を持つよう求め、恩恵を受けた地域と都市部で県民意識の違いがあるため丁寧な説明を求めた（地域整備事業会計の存廃質問へ続く）。