市町の森林管理業務支援と一体的管理・財源
市町の森林管理業務支援と一体的管理・財源はどうか。
森林管理市町支援森林環境譲与税
課題と検討方向には効率的な森林管理手法が明確に示されておらず、市町が受皿となると業務が相当増大する。
一体的管理とは、収益が見込める伐採林を含む契約地で収益の見込めない保育林も一体管理して全体を維持することである。
あり方検討会のいう一体的な森林管理とは何を意味するのか。
林業事業体は利益確保優先で保育林放置のおそれがあるため支援施策が必要である。
また、保育林を含む契約地で農林機構が継続管理する方法と、市町へ移管して公的管理する方法の違いは何か。
農林機構の継続管理は最低限の間伐繰り返しだが、市町管理なら針広混交林化など多様な森林整備が可能になる。
財源とマンパワーが解決されない限り、市町移管には強い懸念がある。
7月のあり方検討委員会で、市町はマンパワー不足で調査、管理計画策定、設計積算発注等の専門職員がおらず、財源も限られ、森林経営管理制度の運用業務が増大するため現状では新たな森林管理を受け入れにくいとの発言があった。
この課題をもっと深掘りする必要がある。
これは重要な課題である。
実際に市町への森林管理移管の可能性はどうか、あり方検討会でどのような議論がされているのか。
管理スキームがどうなっても、県が継続して関与することが重要だ。
市町のマンパワー、ノウハウ、財源不足の課題解決のため、調査、管理計画策定、設計積算発注等をワンストップで担い市町をサポートする組織体制を、農林機構のノウハウ活用も含めて今後検討する。
市町が円滑に受け入れるためのサポート体制の充実が必要だ。
人材の派遣・確保やワンストップの組織・仕組みづくりなど、県の関与を含めどう対応するのか。
森林環境譲与税は令和6年度以降の増額予定がなく、既に使途を計画している市町もある。
森林環境譲与税は活用ガイドラインで奥地間伐等に充てるよう配慮を依頼しているが、市町は既に重要財源、独自事業、基金積立等に位置付けており、新たな森林管理受入で財源確保に迫られる。
県としても県民緑税や県に分配される森林環境譲与税を活用し、支援策を講じるべきだ。
体制整備や針広混交林化への支援施策をあり方検討委員会で具体化し、森林環境譲与税や県民緑税など適切な財源で持続的森林管理を検討する。
財源確保や支援策のあり方をどう考えるか。
新たな管理主体がどこになるにしても、円滑に移行するには県のサポートが必要だ。
その先の永続的なサポートもしっかりできるようにしてほしい。