県庁舎の新庁舎再整備の決断と災害対応
県庁舎の新庁舎再整備の決断と災害対応はどうか。
県庁舎防災BCP
震災30年の節目の本庁舎再整備の議論は、創造的復興の理念を体現すべきだ。
県庁は災害時の司令塔であり、平素と別の活動拠点確保が求められる。
リモートワークはよいが、大規模災害時に本庁機能が不全に陥るリスクは県民の生命財産に直結する。
危機管理部中心に今年度中の改定へBCP見直しを進め、能登半島地震で石川県庁に最大600人の応援職員が詰めた状況も踏まえ議論する。
1号館・2号館・議場棟の解体延期も検討しつつ、本年度末までに新庁舎整備を決断し、スケジュールを示すべきだ。
災害対応を優先して庁舎の機能スペースを考え、短期的には耐震性のない1・2号館から3号館改修後に庁舎再編を行い、スピード感を持って判断する。
所見はどうか。
知事は再整備しない理由として1,000億円以上かかり県民の理解を得られないと答弁しているが、費用を削減する方法はある。
凍結翌年度の令和4年度に大手5社へヒアリングし、ラグジュアリーホテルやオフィス、大規模商業施設は否定的だが住宅需要の可能性が出た。
内閣府も官民連携手法の活用を必要としており、多くの行政庁舎で導入や可能性調査がされている。
検討会でこれをベースに有識者と議論し、まちづくりのコンセプトを議論した上で県庁舎の在り方を柔軟に考え、コスト削減手法や有利な財源も研究する。
最適案を導くため、民間投資の活用も一つの方法として考えるべきだ。
所見はどうか。
神戸市が2号館の整備に取り組んでいるので参考にしてほしい。
1・2号館の解体後を緑地とする知事の考えはやめてほしい。
南海トラフ地震を控え、震災30年を迎える災害先進県として、庁舎は災害拠点であり、職員の働く場・県民のシンボルとしてふさわしい県庁舎にしてほしい。