県庁舎再整備計画の凍結解除と災害対応有識者
県庁舎再整備計画の凍結解除と災害対応有識者はどうか。
県庁舎4割出勤災害対応
働き方モデルオフィスの検証結果が出ていない中で、4割出勤を前提とした計画だけが進んでいる印象で残念だ。
4割出勤を目指したモデルオフィスは平均出勤率約45%で概ね4割で業務できたが、職員アンケートでは約7割が業務効率低下と回答し、コミュニケーション不足や新入職員指導困難等の課題が見えた。
計画は白紙にするか、凍結前の元の計画をベースに再整備を進めるべきだ。
繁忙期検証で総務部は出勤率が2割程度増加した。
令和元年に練り上げた再整備基本構想がある。
4割は目的ではなく目標であり、課題を踏まえ検討会で慎重かつスピード感を持って判断する。
資料の「凍結した県庁舎等再整備事業の検証」は、凍結解除も視野に入れた議論だと期待してよいか。
今の答弁はおかしい。
約3,000人の職員が4割出勤になれば約1,800人の出勤抑制となり、一定のマイナス要因になる。
4割出勤が大前提になっていると感じる。
ただし、単に平日来て夕方帰るだけではにぎわいに寄与せず、土日も含め回遊性を高める議論が必要である。
4割出勤で県庁周辺の昼間人口が6割減ることは、元町のにぎわいづくりにマイナス要因だと考えるが、どう考えるか。
1号館前芝生広場や県公館の活用への委員意見も踏まえ、ソフト事業も含め地域活性化に取り組む。
神戸市が令和3年に発表した都心エリア再整備の取りまとめが参考になるのに、今から何を議論するのか、神戸市がまた何を議論するのかとなることが心配だ。
災害関連分野の委員はいないが、別途危機管理部中心のBCP見直しのアドバイザリー会議に関西学院大学の先生が入っている。
凍結事業の検証なら、元の計画ベースで早く決断してほしい。
BCP見直しは検討会で議論するものではなく、見直されたBCPを所与として災害時の庁舎の在り方を議論する。
あり方検討会のメンバーは4割出勤前提の人選に見える。
能登の教訓を生かすには災害対応も必要だ。
構成員に災害対応分野の有識者はいるのか。
BCPの見直しで検討した内容を、県庁舎のあり方等に関する検討会の議論に反映できる仕組みになっているのか。
BCP見直しの中間報告は、検討会の働き方部会や本体検討会できちんと説明する形を考えている。
上村先生は働き方部会の人選になっており仕組みが明確でない。
危機管理部中心にBCP改定議論を進めており、能登半島地震の対応状況や南海トラフ被害想定を含め、大規模災害時の業務継続を確実に実施できるよう議論する。
確立を要望する。
災害対応を優先し、その結果を踏まえて庁舎の機能・スペースを考える発想になるのではないか。
南海トラフの応急対応行動シナリオでは、発生時の職員体制は24時間後に7割参集とされている。
仮に4割出勤前提の庁舎を整備すれば、残る7割の職員をどうするのか。
少し答弁がおかしいので、危機管理部から補足してほしい。
危機管理部中心に県庁BCP改定を今年度取りまとめる予定で、8月から会議開催を考えている。
災害時に的確に対応できることを第一義として人員配置やスペースを考えた上で、県庁舎あり方委員会と連携を図る。
アドバイザリー会議には防災専門家2人と関西学院大学の先生が入り、専門委員とも情報共有できる体制である。
危機管理という観点は絶対に外せない要素だ。
危機管理部でのBCPの議論が庁舎の在り方に反映できる仕組みを、絶対につくってほしい。