公社改革の在り方(機能の最適化)
公社改革の在り方(機能の最適化)はどうか。
公社改革スクラップアンドビルド政策執行機関
公社は政策執行機関であり、その機能が発揮される形への最適化が本来の在り方だ。
公社等は県行政の代替補完機能を担う実施機関として役割が重要だ。
スポーツ協会は他県にない学校給食・食育支援センターを抱え、ひょうご観光本部との連携も不明確、生きがい創造協会や青少年本部もある。
一方で、社会経済情勢変化や県民ニーズ、民間活力活用の観点から、公社等運営評価委員会の意見を踏まえ見直する。
市町との重複や役目を終えた機能はスクラップし、足りない部分はビルドする。
設立目的達成団体は県関与引き下げ、連携強化が必要な観点などビルドの方向性もあり得るため、改革案で具体的見直し内容を説明する。
機能の最適化についての所見はどうか。
ひょうご農林機構や夢舞台のように、公社が経緯で様々な機関を持つ問題は、切り離して短絡的に結論を出さず、事業の方向性を見据えて議論してほしい。
土地開発公社は機動的資金調達や不動産取得税免除等の特別な権能を持ち、33道府県に設置されている。
播磨臨海地域道路などの大型案件を控え、用地取得が二元体制で、土木事務所用地課のベテランが減り、公社職員も高齢化している。
交渉能力の高い専門職員による困難事案対応や、派遣によるOJTで用地職員のスキルアップに貢献している。
平均58.1歳という中で、今後の土地開発公社の在り方をどう考えるか。
播磨臨海地域道路では国から広範で長期の用地取得を依頼される可能性が高く、市町が公社を持たない事情も踏まえ役割は大きい。
所見はどうか。
用地取得体制の充実も含め、公社の在り方を検討する。
公社は重要な役割だ。
県の職員数が減る中で、必要なところを残すという観点が大切だ。
数を他府県と比較して増減させるのではなく、社会情勢の中で必要なことを必要な状態にすることが本来の在り方だ。
必要なものはしっかり残してほしい。