県庁舎整備に必要な機能・耐震性と外郭団体の扱い
県庁舎整備に必要な機能・耐震性と外郭団体の扱いはどうか。
県庁舎耐震性外郭団体
4割出勤が可能なら建替不要との見込みだったが、3月の中間報告で、約7割が業務効率の低下を訴え、在宅の8割が週2日以下を希望と課題が浮き彫りになり、繁忙期のトライアルも4割には遠く及ばない。
モデルオフィスは平均出勤率約45%で外形上概ね4割で業務できたが、約7割が業務効率低下と回答し、コミュニケーション不足や新入職員指導困難等の課題が見えた。
県民会館の外郭団体の扱いや議場棟の整備手法も考慮し、県民・職員に必要な機能に加え、南海トラフを想定したより高い耐震性が求められる本庁舎の整備が必要だ。
繁忙期延長の総務部は出勤率が約2割増加し、取りまとめ中である。
所見はどうか。
BCP改定状況や県民会館の時刻歴応答解析結果がこの秋に出ることも踏まえて対応する。
議場の在り方は、当局で庁舎の方向性を示した上で議会と議論する。
職員アンケートは厳しい結果だ。
従前構想は、連携強化のため県民会館や下山手分室等の県関係団体を県庁舎に集約する方針だったが、コロナを契機とした働き方変化や建設費高騰で一旦凍結した。
リモートワークは進めるべきだが、県はICT活用で後発で、民間は今や原点回帰している。
公社等の集約化は今後庁舎あり方検討と併せて議論するが、ICT環境充実による集約によらない連携の可能性や、集約時の延べ床面積増・建設費高騰を踏まえ慎重に検討する。
コロナで社会活動が止まったときの4割を目指すのは、よく考えてやってほしい。
公社等へのアウトソーシングや人材活用が必要となる中、当初構想で検討された県民会館の外郭団体を含む公社等の新庁舎集約を踏まえ、今後の本庁舎整備の議論をどう考えるか。
所見はどうか。
行革で職員数が減り、年齢構成もいびつになる中、政策を行う上で外郭団体と密に連携する必要があるのに、ICT活用で本当にやっていけるのかというのが我々の考えだ。
あり方検討委員会で、その点を踏まえてじっくり議論してほしい。