公社等の在り方の検討方法(個別検討か数の削減か)
公社等の在り方の検討方法(個別検討か数の削減か)はどうか。
公社改革事業仕分け県政改革
過去に自民党の政務調査会で事業仕分けのようなことをしたことがある。
公社等は社会経済情勢変化や民間活力活用の観点から、公社等運営評価委員会の意見を踏まえ見直す。
今回は全体をまとめての報告だったが、各事業を個別に検討しているのか。
各公社の自己点検を踏まえ課題のある事業を点検し、健康道場など継続要否の検討を促す提言も得た。
個々の事業を評価しなければ、全体の数を減らすことが目標になってしまうと懸念する。
新行革プランで43団体から32団体に減少し一定の削減は進んでいるが、数を減らすことを目標とはしておらず、個別団体の実情に応じ見直しを進める。
ひょうご農林機構のような問題を、各団体ごとに現状把握し、課題や今後の在り方を議論しているのか。
知事は直前まで大阪府の財政課長で、公社の数を大阪府と比較しているという話を耳にする。
庁舎の在り方は平時と災害時の両面で見る必要がある。
十分に注意してほしい。
能登半島地震で、災害時に収容すべき人員は県職員だけでなく関係省庁・他府県応援要員も考慮する必要があると示されたため、BCP見直しで議論する。
県庁の1・2号館を解体し、スペースがないから出勤率を減らすのは兵庫県ぐらいだ。
必要面積は災害時をベースにしつつ、災害時しか使わない無駄な空間はなくし、平時の利活用や付加価値を検討する。
県民サービスの維持や災害への備えの機能を有した再整備を、今年度中にでも決定すべきだ。
4割出勤は絶対ありきではなく、ワーク・ライフ・バランスの職員本位の議論である。
議会棟も県公館で開催し続けるわけにはいかない。
南海トラフを考えるとスケジュールに余裕はなく、大きな方向性を早めに示せるよう検討する。
検討会の趣旨の冒頭から4割出勤が全ての前提で、メール一つで知らされた数値が独り歩きするのは、新県政推進室の所産なのか。
欠席の幹部がまだ元気な頃に、4割出勤をいつまで言うのかと立ち話で言ったら、ちゃんと検討しているという返答があった。
様々な意見は承知するが制度は今年度からで対象入学生・卒業生はまだ生じていない。
副知事も含みおいてほしい。
適正な評価指標を検討し事業評価を行い、県議会の意見も聞いてブラッシュアップし、国の授業料後払い制度等の進展や社会情勢を踏まえパッケージ諸施策・全体として柔軟に改善する点を県議会と議論し、財源確保も財政当局と連携し、学生保護者に不安が生じないよう丁寧に説明する。
知事が県議会のこういう場に出ないしきたりを、副知事から知事に伝えてほしい。
最後の質問は総費用額でよかったか。
県立大学無償化のメリットや効果を今頃組み立てているのはおかしい。
我が会派が賛成したのは令和6年度予算のみだ。
明確な財源の裏付けがなく、費用対効果や公平性も不明確で、根本的に在り方を再検討すべきだ。
見直す場合、学生や保護者にどう説明するのか。
また、県内対象学生の年間総額は、4年生まで、大学院を含む6年生まで、それぞれいくらか。
一人頭ではなく、兵庫県の原資として無償化で年間いくら要るのかを聞いている。
県内出身者で県内大学に入学した学生を同様に無償化した場合というイメージでよいか。
県内を無償化した場合は24億円ではないか。
24億円というのは1年間の額なのか、4年生や大学院生まで入れた額なのかを確認したい。
完成年次で想定しているのは、大学院生まで含めて22.4億円と公表している。
急に担当となった副知事には申し訳ない。
市議会は市長が出るが、県は慣例で知事が出ず副知事が代理出席する。
本当に兵庫県を変えるなら、この場まで踏み込んでやるべきだ。
540万県民が憤っている。
県政は三輪車で、県民・行政・議会の三つだ。
新県政推進室中心の県政改革で民意を問い直し、過ちを改むるに憚ること勿れの精神で具現化してほしい。