中小企業経営改善成長力強化支援事業の予算増額経緯
中小企業経営改善成長力強化支援事業の予算増額経緯はどうか。
補助金予算編成告発文書透明性
中小企業経営改善成長力強化支援事業費補助金について、11月9日の1億円の要求から、副知事の口頭指示、3億7500万円への差し替え、知事査定で4億円という流れは、無理に作られたように感じる。
臨時交付金財源の補正で規模が分からず、ゼロゼロ融資後たなざらしの1万6千社のうち中小企業家同友会アンケートで対策未実施6.8%に着目し1千社・1億円を見積もった。
事実関係を説明してほしい。
財政課の再設計指示で対象を広げ3億7500万円に、4億円は財政課の切りのいい数字との認識で、最初の要求に知事・副知事の指示はなかった。
予算要求の段階で、知事・副知事・財政課から実施の要請はなかったのか。
一期から三期の交付決定の金融機関数・事業者数を整理すると、三期は金融機関が4社減り、継続が10分の1なのに新規が1.7倍というのは、無理に導いた数字に見える。
NTレポート55号は詳細を承知せず言及できないとした上で、1億から4億への引上げは財源があれば幅広く支援したい思いからで、理想は1万6500社全社支援、3億7500万円で要求し4億円を活用できることになったのでできる限り支援したい。
同友会のNTレポート55号では対象が約半分、9.3%、約1530社に減り、必要性が下がっている。
4億円への引上げで予算を余らせる懸念や寄附金の関係を、伝えられなかったのか。
予算規模を引き上げた経緯は不透明で、数字の根拠が後づけで、EBPMに疑問を持つ職員が複数いる。
続けて聞くが、産業労働部として、金融機関を対象に優勝パレードの寄附金集めをしていないか。
産業労働部から約30社に協賛依頼を文書でし、うち金融機関は3社。
補助した側として、本事業三期は20金融機関に3億9995万円を交付決定し、その中に県が協賛依頼した3件の金融機関も含まれている。
優勝パレードの寄附について、金融機関3社に、誰がいつ依頼して回ったのか教えてほしい。
訪問した場合もありメールで依頼したケースもある。
地域経済課や金融官が寄附をお願いして回ったことはないか。
パレード寄附は各部で団体や主な企業に要請する形で、産業労働部としても団体を選んで要請した。
優勝パレードの寄附は県民生活部の仕事だ。
具体的に誰の指示ではなく、全庁的に各部が抱える関係団体に依頼する形で産業労働部も対応した。
それをなぜ産業労働部で寄附を始めたのか。
誰の指示で始めたのか。
幹部会議で意思決定され各部に指示があったのか、部長しか分からなければ部長に回答してほしい。
運営は県民生活部担当だが大阪府・兵庫県・経済団体で実行委員会を立ち上げ全員で寄附を呼びかけることになり、全庁各部で積極的に依頼してほしいとの話があったと記憶、産業労働部は企業との関係から商工会議所中心に声かけした。
補助金を出す産業労働部が寄附金集めをするのは道義的に許されない、補助金と寄附を同時期に要請すれば金融機関側が関係性を疑い、疑惑を招く形を作ること自体が問題だ。
当時は全庁的に寄附を募るよう求められ普段から付き合いのある企業・団体に要請したが、批判を招くことがあったことは受けとめ今後に生かしたい。
疑惑を持たれる環境が実際に存在し、補助金を出す部署が同時期に寄附を募れば誤解を招く、これ以上は百条委員会で聞くとして質疑を終えた。