低所得・生活保護高齢者の施設入所と負担軽減制度低所得・生活保護高齢者の施設入所と負担軽減制度はどうか。低所得者支援生活保護介護施設菅雄史 ・ 委員一人暮らし・生活保護の認知症高齢者が増え、受入施設が少ない実態がある。高齢政策課長高特養は入りやすい認識があるが実際は毎月15万円程度の手持ちが必要で、長生きで資金が尽き保険料・入所費が払えず生活保護相談に至る現実である。菅雄史 ・ 委員約1,400万円の低所得者利用者負担軽減制度を今後増やすべきと考えるが、県の認識を確認したい。高齢政策課長高全額公費は最後の手段であり、そこに至る前に非課税認定や低減制度を窓口で案内したい。菅雄史 ・ 委員最後の手段の手前にいる人が多いので、引き続き連携してほしい。兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗