事業者・職員が受けるハラスメントの相談体制
事業者・職員が受けるハラスメントの相談体制はどうか。
ハラスメント対策離職防止訪問介護
高齢者虐待の窓口はあるが、事業者が利用者からハラスメントを受けた際に相談できる窓口は全国的に少ない。
二人訪問介護の同意が取れない場合に県が補助する施策の経緯である。
市町連携や県の取組、考え方を確認したい。
看護協会と対策会議を続けチラシ・マニュアル作成(今年度改訂)、暴力対策研修や令和4年度からの法律相談拡充に取り組み、令和5年度は相談33件・うち法律相談5件、警察連携も重要だ。
離職防止のためハラスメント対策を強力に進めてほしい。
関連して、県内介護人材の離職までの勤続年数データがあるか確認したい。
勤続年数を調べたデータはないと思うが、あれば後ほど伝える。
定着支援金を支給する自治体もあるとし、離職の大きなポイントとなるフェーズを把握し、市町と連携して節目の定着支援金に随伴補助するなど持続可能な離職防止策を進めるよう求めたい。
明石市が定着支援金事業を行うが多額の財政を伴う。
各法人で5年・10年など勤続表彰に取り組む例があり、モチベーションになり得る。