公社等32団体の存在価値と統廃合
公社等32団体の存在価値と統廃合はどうか。
県政改革外郭団体行財政改革
32団体の公社について多くの県民が必要性に疑問を持つはずだ。
人権啓発協会は県内の人権意識向上のため、県・市町・民間と連携して啓発活動を行う一定の必要性がある団体だ。
人権啓発協会などは、団体がなければ立ち行かないと言えるほどの存在価値を端的に説明できなければ天下り先とみなされるため、人権啓発協会の存在価値を確認したい。
各公社の在り方は県政改革調査特別委員会の議論を踏まえて検討する。
自身の人権啓発の関わりから協会の熱量不足を感じている。
県業務は本庁と公社が一体で担い、人権窓口は役割分担だ。
教育委員会や県民生活部の人権部署との連携、啓発素材の生徒への提供が1〜2割にとどまる例、生きがい創造協会等も成果を説明できない点を踏まえ、県民に見える形で団体数を減らす方向を示すべきだ。
重複しているから不要という議論と、事業が不十分・知られていないという議論は別問題で切り分けるべきで、事業充実は所管部局で、団体の要否は特別委員会で議論してほしい。
そうした説明では一般の人に聞いてもらえないとして、説明の仕方を考えるよう求めたい。