県政改革5調査項目への会派意見開陳
県政改革5調査項目への会派意見開陳について確認する。
県政改革地域整備事業分収造林県庁舎公社改革EBPM
自民党会派として5調査項目に意見を述べる。
地域整備事業は債務への資金確保策を具体化し、進度調整地は民間売却・環境林化等で早急に処理すべきだ。
分収造林は年2.5億円の利払いを止血し、特定調停を早期かつ計画的に推進し、市町へ配慮し支援すべきだ。
公社等は数ありきでなく機能最適化の観点で再編すべきで、土地開発公社は存続が有用だ。
県庁舎は4割出勤前提の再整備を撤回し、防災拠点として今年度中に整備方針を決定すべきだ。
若者・Z世代パッケージは県立大学無償化の財源が不安定でKPIも不明確であり、見直すべきだ。
財政フレームは5項目を網羅し財源別の影響を明示すべきで、無償化の継続には賛同し難い。
維新会派として意見開陳。
地域整備事業は令和20年度最大802億円の資金不足見込みで淡路夢舞台売却や進度調整地のサウンディング調査・売却加速、播磨科学公園都市の有識者会議設置による再構築を求めたい。
分収造林は国にも責任ありとして国への強い求めと針広混交林化・持続可能な森林管理の確立を求めたい。
公社は数削減でなく赤字回復見込みなき団体の見直し、フェニックス共済は廃止前提の抜本見直し、健康道場・新西宮ヨットハーバーの民営化、土地開発公社の二元体制是正を求めたい。
県庁舎は防災特化の新庁舎建設を要求する。
若者投資は奨学金返済支援拡充と県立大無償化のKPI設定・効果検証を行い継続すべき。
公明党会派として、播磨科学公園都市、進度調整地、ひょうご情報公園都市第2期、分収造林、公社、県庁舎、若者パッケージについて意見を述べている。
分譲率68%の現実的運営、進捗公表、公共性と整合した企業誘致、国への財政支援要請と早期債務整理、専門性重視の公社見直し、4割出勤凍結と防災拠点整備、県立大無償化の費用対効果・平等性を踏まえた見直しを求めている。
県民連合会派として、地域整備事業、分収造林、公社、県庁舎、若者パッケージについて意見を述べている。
三木市との調整不足、進度調整地の簿価移管への慎重姿勢、416億円の二重計上を含む分収造林問題への反省、市町連携、数ありきでない公社見直し、4割出勤前提撤回、県立大無償化の公平性・透明性への疑問を示している。
共産党会派として意見開陳。
地域整備事業は保有施設譲渡を公益性を鑑み慎重に検討し進度調整地の時価評価と資産価値の明示を求め、播磨科学公園都市第2工区・ひょうご情報公園都市第2期の開発は乱開発の反省なしとして見直しを要求する。
分収造林は収益のない契約地を公的管理にすべきで、市町移管が難色を示す中、農林機構の県営化も検討、不適切な基金管理の経緯を県民に説明すべき。
公社は運営評価委員に事業の質・公益性を見る専門家が必要だ。
県庁舎は職員アンケートで4割出勤の業務効率低下が判明、建て替えを含む再編を求めたい。
県立大無償化は県内生無料・県外生有料の差別を批判し、国際人権規約を根拠に県外生も無料化し全高等教育無償化を国へ求めすべき。