外部通報把握時に県が取るべき対応
外部通報把握時に県が取るべき対応はどうか。
公益通報第三者機関県の対応
外部に通報され県がそれを持った時点で、公益通報委員会から副知事を外して公益通報か判断し第三者機関に投げるなど、テクニカルにどう対応すべきだったかを確認したい。
奥山俊宏 ・ 参考人
3月20日時点で県に法律的な作為義務はなく、問合せに備えて防御の情報集めをする程度で、何もしないのも一つの選択肢だった。
奥山俊宏 ・ 参考人
真剣に受け止め、第三者機関で調べるのも最善策の一つだ。
作為的な虚偽が含まれていたとしても、全体を見て真実も含まれていそうなら。
奥山俊宏 ・ 参考人
判例に従い、公益通報部分は不利益評価してはならない。
まず公益通報として扱った上で、明らかな虚偽があれば最後に処分を検討する、という流れでよかったか。
奥山俊宏 ・ 参考人
別途の虚偽部分があれば処分対象にしてよく、まず公益通報に該当する部分の有無を調査するのが筋道だ。
後戻りできる場面が複数あったのに悪い選択ばかりだった。
奥山俊宏 ・ 参考人
同意する。
弁護士に聞くことに意味はなく、消費者庁の行政相談窓口に問いかけるべきだったのではないかと意見を求めている。
奥山俊宏 ・ 参考人
今回は3月20〜27日に怒りに任せて動き、法的評価を欠いてった。
奥山俊宏 ・ 参考人
名誉毀損や守秘義務違反と口走るなど評価が真逆で、慎重な検討後に動くべきだったのに組織で誰も止められなかったのが残念だ。