総務常任委員会

2024年9月17日

スポーツ行政移管後の県民局の体制

スポーツ行政移管後の県民局の体制はどうか。

スポーツ振興県民局行政組織
スポーツ協会が教育委員会から県民生活部に移管されたが、本庁と市町の間にある県民局は、どのような体制でスポーツ行政を実施しているのか。
参考人
地域スポーツクラブの運営は市町ごとにまちまちで、県民局が関与する地域も自主運営の地域もある。
参考人
協会としては地域の実情に応じて後押ししていく姿勢。
教育事務所6か所と県民局10か所の管轄割りが異なるため令和5年度に調整し、令和6年度から各県民局にスポーツ担当職員を正式配置。
半年経過で地域に根差したスポーツ活動展開を目指す。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗