職員の一体性確保とテレワーク方針
職員の一体性確保とテレワーク方針はどうか。
働き方改革組織運営人事
委員
アマゾンが2025年からリモートを廃止し週5日出勤に戻すなど世界的に出勤回帰している。
昨年は若い職員50人規模の課の副課長で、ペーパーレスの新しい働き方は好評だった。
委員
県職員アンケートの対面で話したいとの声は心の叫び。
一方ちょっとした相談や議論はオンライン越しだと一歩を踏み出しにくい課題があり、やはり対面に勝るものはないというのが率直な感想。
委員
神戸市久元市長が在宅希望者は来なくてよい・県庁に行ってもらった方がと講演で皮肉った。
8月19日付で就任。
委員
知事はかたくなだが、職員の一体性確保について元町再開発課長と総務部長の意見を聞きたい。
4割出勤を目指しトライ・アンド・エラーで始めたが、平時1ヵ月・繁忙期とも8〜9割の職員が出勤せざるを得なかった。
対面での相談・やりとりが日常的にできる環境が求められる一方、テレワークを選択できる環境も必要と強く感じ、今後検討したい。
委員
教育委員会のモデルオフィスは出勤率52%で半分が在宅だが、現場の学校は多忙で分断が起きる。
委員
一律の在宅は不適切だ。
委員
教育委員会が東灘区移転で議員とのコミュニケーションが取りにくいと不満も出ている。
委員
一旦4割と決めたから従うのでなく、県民のためになる視点で新方針に向けて頑張ってほしい。