優勝パレード寄附金と中小企業支援補助金増額をめぐる背任告発
優勝パレード寄附金と中小企業支援補助金増額をめぐる背任告発はどうか。
優勝パレード補助金コンプライアンス金融機関
中小企業経営改善成長力強化支援事業の補助金が1億円から4億円に増額され、それが金融機関からの寄附のキックバックに使われたとして、知事・副知事が背任で刑事告発されたとの報道がある。
本事業はゼロゼロ融資先に伴走支援した金融機関への補助で、支援事業者数に応じて支出する。
部の事業予算が告発対象となったことを、部長としてどう捉えているか。
補正規模が不明の中で最低限の事業者数で1億円要求し、財源に余裕があるとの財政回答後に対象を広げ4億円へ再設計した。
パレード協賛金を見返りに求めた事実はないが、疑念を招いたことは受け止める。
前々回の委員会で、部長が警察に事情聴取された中身について聞いた。
パレード協賛金集めの時期と重なったが、本事業は補正予算の交付金活用で当時最大の課題だったゼロゼロ融資先の倒産増加に対し純粋に事業者を支援するため令和4年度に開始。
警察や大阪地検の動きもある中で、部としての見解と、職員の状況で部長が気になることはないか。
融資規模が桁違いに大きく経済団体だけでは足りず金融機関と進める制度設計をした。
百条委員会での部長の受け答えが問題化し翌日も証人尋問を受けた経緯を踏まえ、職員が自分たちの事業が違う方向に行っていないか不安を抱くことを懸念している。
職員と信頼関係を結んで県政を進めてほしい。
寄附金に充てる意図があって補助金の増額が行われたのか、そう見えてしまう状況にあったことが問われている。
パレードの体制構築や協賛金募集・クラウドファンディングは10月11日の政策会議で担当部から説明があり全庁挙げて取り組む指示が出され、10月19日に県民生活部から全庁職員への協力依頼メールを受けて産業労働部も取り組んだ。
1億から4億への増額は議会に説明すべきだった。
産業労働部の寄附金集めは、どのような意思決定で、誰の指示により始まったのか。
その協賛金募集の決裁文書は存在するのか。
体制に関することは産業労働部の所管ではない。
県民生活部にあるのか。
産業労働部として寄附金集めをし、金融機関3社が補助を受けて寄附もしてくれたと前回報告があった。
3社のうち2社は11月上旬に部長と総務課班長が直接訪問して依頼し、もう1社は日程調整中に先方からメールで辞退の連絡があったためメールで依頼した。
実際に寄附金集めの依頼を行った担当課はどこか。
その3社に依頼したとき、補助金を入れるから寄附をするよう依頼したのか。
そのような依頼は一切していない。
寄附金集めについて指示書のようなものがあるなら提出してほしい。
協賛金を依頼する趣旨のパワーポイント資料をもらい日時等の記載はあったが、それは指示書ではない。
産業労働部として寄附の要請に行くときの、独自のマニュアルや指示書はあったのか。
そうしたものは特に作成していない。
兵庫県は小さな信用金庫にまで寄附を求め、すぐ返事をしないでいると補助金がつき、その礼で寄附したという取引先の証言報道がある。
補助金額は補助金交付決定の形で各金融機関に通知している。
補助金の見込み額を各金融機関にいつ知らせるのか。
申合せはあるのか。
パレードの特典は既に終了していてメリットがないと内部で反発が上がったのに、最高幹部が、補助金増額と寄附はセットで損はしない、寄附は副知事の依頼だと語ったとの報道がある。
依頼した3信用金庫については補助金と協賛金を同時に話したことはなく、信用金庫全体の状況は分からない。
多くの金融機関が、補助金と寄附を一体のものと認識していたのではないか。
副知事が、寄附が足りない、赤字を出すわけにはいかない、寄附をできないか、補助金はしっかり出すと述べ、補助金で釣られたという信用金庫関係者の証言報道がある。
パレード直前に副知事が信用金庫に依頼していたとは聞いたが詳細は聞いていない。
副知事が補助金を材料に寄附集めをしていたことを、把握していたか。
副知事が寄附の依頼に回った時期と、回った金融機関の数を教えてもらえるか。
産業労働部では把握していない。
片山副知事が幹部職員に対して、補助金を材料に寄附金を集めようという話をしたことはないか。
そのようなことは特にない。
寄附目的で補助金増額を指示すれば背任に当たる重大問題だ。
県側が金融機関に聞き取りをするという趣旨なのか確認したい。
副知事が補助金を材料に寄附依頼をしたか、金融機関への聞き取りをしてほしい。
そのとおりで、犯罪行為に当たるかもしれないと述べ聞き取りを重ねて求めたい。
聞き取りについて検討する。
極めて重大な問題なので、いつまでに検討するのか期限を確認したい。
庁内で聞き取りが必要かを含め検討した上で必要であれば対応する。
重大問題としてしっかり調査してほしい。
県職員と金融機関のやりとりは地域経済課が対応しており産業労働部内なのですぐ確認できる。
あわせて、県職員と金融機関のやり取りで同様のことがなかったかも確認すべきではないか。
副知事の一声で1億から4億に無理に増額した結果、1回目募集は3億2,325万円で予算に届かず、追加募集で7,670万円増えた。
4億円確保のうえ約200社分を県で保留しゼロゼロ融資割合に応じ内々示したが申請が3億2,300万円にとどまったため、やる気のある金融機関に再募集をかけ予算の限り中小企業支援に努める考えだった。
無理な増額がこの結果を招いたのではないか。
寄附要請と補助金の関係を確認するため、1回目と2回目の補助金募集時期を知りたい。
1回目募集は令和6年1月15日、2回目は2月16日にいずれもメールで取扱金融機関へ通知し、募集枠の余りについて担当者が積極応募を連絡した。
2回目の募集は、全社に要請したのか。
1回目申請で手の挙がった20金融機関に電話で連絡した。
補助金の募集をするときに、片山副知事が別途連絡を入れるような役割分担はしていなかったか。
副知事が補助金交付手続きに関与していたかは少なくとも自分は把握していない。
補助金を受けて寄附をした金融機関は13社あるが、再募集で申し込んだ5社は更に補助金が増えている。
再募集では伴走支援の課題・改善策・選考ポイント・実施体制の工夫・アピールをパワーポイントにまとめさせ県が審査して追加交付すると通知し、手の挙がった7金融機関を審査して交付した。
中でも中心的な役割を果たしたと言われる信用金庫は、950万円増の約3,300万円になっている。
特定の金融機関だけ再募集で増額されたのはなぜか。
この5社を中心に、片山副知事が寄附を要請したという背景はないか。
そのような背景は全くない。
追加申込みをした5社の補助金申込み時期を知りたい。
本事業は令和5年12月補正予算措置で令和6年度に全額繰越しのため、変更の交付申請日は令和6年3月25日になっている。
原田部長に改めて聞く。
そのような呼びかけを聞いたことは一切ない。
補助金を材料に寄附金を集めるよう、片山副知事から呼びかけがあったという話を聞いたことはあるか。
副知事が補助金を材料に寄附を募っていれば、告発文書どおり信用金庫への補助金増額をキックバックで補ったように見える。
そうした認識は全くなく、査定で金額が変動するのは当然で財源が交付金のため予算要求するまで金額が分からないと認識しており、キックバック等は一切思っていなかった。
そうした意見が県職員から出てもおかしくないと思うが、部長の認識を確認したい。