暴力団事務所撤去と住民連携
暴力団事務所撤去と住民連携はどうか。
組織犯罪治安住民連携
中央区の暴力団事務所撤去活動で住民リーダーの不安に県警が親身に対応した経験を評価している。
兵庫県は適格都道府県センター訴訟を全国27件中10件提起し断トツ(2位の大阪・福岡は3件)。
事務所壊滅へ向けた今後の住民連携の方針を確認したい。
住民の相談がなければ始まらない制度で、暴力団追放県民センターや民暴弁護士と連携する。
住民の個人情報は伏せ代表者名は県民センター専務理事名とし、声を上げた住民を全員登録し保護対策を徹底することで信頼を得ている。
近隣住民が組事務所の出入り状況を最もよく把握しているため、連携を取り、住民の不安や身の危険がないよう引き続き取り組んでほしい。