警察常任委員会

2024年9月17日

資金獲得犯罪検挙と日本版司法取引

資金獲得犯罪検挙と日本版司法取引はどうか。

組織犯罪司法制度捜査
2018年に導入された日本版司法取引について、主に検察の制度だとは思うが。
司法取引は検察庁側の施策で、警察取扱い事案への適用は報道レベルでしか承知していない。
県警としてこの司法取引の現状について。
今後警察にも波及する前提で、その立証角度も踏まえた捜査を考えていく。
何かデータとして有しているものはあるか。
組織的犯罪根絶には司法取引制度の活用が必要だ。
国の動向を見守りつつ、引き続き対応してほしい。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗