ひょうご家計応援キャンペーン第4弾
ひょうご家計応援キャンペーン第4弾は、データ活用、アプリ継続、不正対策、高齢者支援、利用期間をどう改善するか。
物価高対策デジタル化地域経済
はばタンPay+第3弾までの経験、成果、課題を第4弾にどう生かすのか。
第1弾から第3弾までは約70万人が利用し、約1万5000店舗が参加し、再購入意向95%などの成果があった。
申込は40代から50代が約50%を占める一方、70代以上は約10%にとどまり、高齢者の取り込みが課題だ。
高齢者のデジタル対応サポートを商店街等にも広げるべきではないか。
商店街で身近に参加できるサポート会の開催や、デジタルディバイド対策事業との連携を検討する。
民間事業者からの提案も活用しながら、高齢者の参加を支える。
はばタンPayのデータを活用し、事務費削減と持続的な景気向上につなげるべきだ。
県に帰属する約1万5000店舗のデータを使い、登録店が少ない地域への店舗募集広報を重点化する。
データ活用で地域間格差の解消と事務費削減を図る。
アプリを多角的に利用できるよう研究する。
地域や世代ごとの申込割合の偏りを改善する方策を市町と共同で進めるべきだ。
高齢者への対面サポートを継続し、市町とも協力する。
20代には5000円単位で入金できることを周知する。
第4弾では新しいアプリのインストール負担を避け、第3弾のアプリをそのまま使ってほしい。
同じ名称、同じアプリを継続できれば利便性が高いと認識している。
アプリの著作権は開発事業者に帰属しており、継続できるかは企画提案コンペ次第だ。
約70万人のユーザー情報と1万5000店舗の情報は県に帰属しており、活用できる。
第4弾は12月から利用できるようにしてほしい。
利用開始は来年1月を予定しているが、家計支出が多い12月を含めるのが望ましい。
垂直立ち上げで、できるだけ早い開始を目指す。
高齢者支援も継続してほしい。
高齢者へのサポートも充実させる。
従来のアプリを継続するのか。
不正申込に対する居住地確認と対応はどうするのか。
マイナンバーカードの活用は有効な方策の一つだが、保有率や国との調整に時間がかかり、他県でも先例がない。
他県でも居住地確認書類はほぼ求めていない。
本県では名寄せによる重複チェックや二段階認証で、第3弾までに2000件超の不正申請を未然に防いだ。
偽サイトには県警と連携して注意喚起している。
虚偽の疑いがあれば事実確認し、悪質なら県警に相談した上で利用を中止する。
スーパー等のサポートデスクでは土日祝に多数が並んだため、委託先との連携を強める必要がある。
スマホに不慣れな高齢者へのサポートは大事なテーマだ。
第4弾ではデジタルディバイド対策事業との連携を強化する。
混雑や閑散に応じたサポート体制が必要ではないか。
商業施設でのサポートイベントの回数増や人員充実など、さらに充実を図る。
現場で必死に対応する人へのサポートをお願いしたい。
職員が安心して働ける環境づくりや、外部委託サポートデスクの人員増を最優先に進めてほしい。
第4弾44.3億円について、第3弾の実績と他府県比較を確認したい。
第3弾の申込は約70万人で、県人口の12.5%に相当する。
福島県、奈良県、岡山県の3県は平均約6%で、プレミアム額も本県の約34億円が他県を大きく上回る。
利用率は申込者の96%が入金し、入金額のほぼ100%が利用された。
前回の課題にどう対応するのか。
基本枠組みは踏襲し、高齢者サポートを充実させる。
企画提案コンペでよい提案があれば採用する。
利用期間を令和7年3月末まで延長できるのか。
財源が国の交付金で年度内精算が必要なため、2月末以降の延長は困難だ。
早期開始によって利用期間を確保する。
交付金の関係で3月までは難しいことは承知した。
せっかくの事業なので、できるだけ多くの県民が活用しやすい施策にしてほしい。