光熱費高騰対策の対象事業者数と周知
光熱費高騰対策の対象事業者数と周知はどうか。
物価高騰対策地場産業中小企業支援
家計応援キャンペーンには前回以上の効果を求め、地場産業のLPガスと特別高圧電力対策の対象事業者数と効果を確認したい。
地場産業LPガス価格高騰対策支援金は粘土瓦製造業90、陶磁器等関連製造業91の計181事業所が対象だ。
特別高圧電力は第1期830件、第2期は8月末まで募集し精査中だが850件程度になる見込みだ。
先ほどの答弁は今把握している事業者数だと思うが、それ以外に対象となる事業者は実際にはもっといる可能性があるのか。
組合等への確認で把握した数で他にも事業者はいると思われるが、申請があれば基本的に認める方針だ。
対象外でも粘土瓦・陶磁器製造の申請には補助し、この分野の製造業には全般的に認められると考える。
特別高圧電力を使う中小企業の総数は不明だが第1・2期とも約800件上がりほぼ網羅と認識している。
関西電力の一斉メールやパンフ、国のお知らせ、相談センターからの直接電話など多様な手段で幅広く周知できていると考える。
組合を通じなかったため知らなかったということがないよう、より効果を高める対応をしてほしい。