令和5年度決算特別委員会

2024年10月4日

震災関連県債残高の負担軽減

震災関連県債残高の負担軽減はどうか。

財政防災
震災30年を迎えても震災関連県債残高が1,818億円あり、これまでの対応と引き続き国へ訴える必要性について所見を確認したい。
東日本大震災ほどの手厚い支援はなかったとし、東日本の措置を参考に公債費への財政措置や補償金免除繰上償還の適用を求めたい。
30年の節目で会派提案も踏まえ最重点項目の一つとして国に求めている。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗