県税収入と県内の経済状況(久保田委員)
県税収入と県内の経済状況(久保田委員)はどうか。
経済・産業税制
県税が過去最高となる一方、財政には所得再分配で格差是正を図る役割があり、個人消費、実質賃金、県内企業の倒産・休廃業解散の2023年と2022年の比較を確認したい。
実質GDPは1.1%増だが消費者物価3.2%増、商業販売額は伸びても1人当たり購入点数は抑制傾向だ。
実質賃金はマイナス0.7%で物価に追いつかず、倒産件数は前年度比54.4%増の568件、休廃業は前年並みだ。
パネルで個人消費・実質賃金が冷え込み、家計消費支出が低下、実質賃金97.8%で物価高に賃金が追いつかず、退出企業が2,005件で2013年以降最高であることを示す。