県庁舎建設の財政指標への影響(小林委員)
県庁舎建設の財政指標への影響(小林委員)はどうか。
県庁舎財政
県庁舎を1,000億円の起債で建設し令和5年度に完成したと仮定した場合、令和10年度の実質公債費比率や現借金3兆円への影響を確認したい。
地方債種別や交付税措置等の前提条件を設定できず具体的影響率を示すのは困難だ。
約700億円ベースの試算では令和10年度の実質公債費比率0.2%・将来負担比率3.4%の影響で、1,000億円規模なら影響はより大きくなる。
有利な財源活用で影響低減が重要だ。
実質公債費比率21%がさらに上がった場合、国の制約とは別に県の債券発行時の対外的信用へ影響があるのか確認したい。
中央の投資家には財政指標で仕分けする者も一定数いるため、早期健全化基準25%を超えなくても実質公債費比率の悪化はできる限り避けたほうがよい。