収入証紙の廃止
収入証紙の廃止はどうか。
行政運営税制
収入証紙は購入が必要で不便かつ経費もかかるため、廃止も視野に検討するとの答弁後の進捗を確認したい。
代替手段確立を主眼に令和4年度に電子納付サービスを導入し対象拡大、今年度から納入通知書の二次元コードで電子納付可能に。
高校入学考査料のオンライン化システムを開発中で、県内7ヵ所のキャッシュレス端末を免許更新センター等へ拡大予定だ。
販売実績等を踏まえ廃止時期を検討する。
支払い方法が多様化する中で即時廃止の段階ではないが、利便性向上や不便・不公平の解消に向けて着実に進めてほしい。