公益通報制度の受理件数分析と外部窓口設置
公益通報制度の受理件数分析と外部窓口設置はどうか。
公益通報通報者保護文書問題
平成18年度以降の通報は135件中受理42件・是正13件で7割が不受理であり、受理件数の分析、外部窓口開設の準備状況・時期・効果を確認したい。
匿名・投書通報で具体性に乏しく詳細を聞き取れず調査に至らないケースが多く不受理が約7割。
弁護士事務所が電子メールで通報受付し匿名でも内容確認・受理意見を出し県には匿名化して提供する体制を年内に整備する。
外部窓口がメール受付だから良くなるのではなく、内部窓口でも既にメール・ファクス受付はある。
受理42件のうち是正13件について、その調査内容や実態はどうなっているのか。
通報資格確認後に所属が事実関係を調査し、違法と思われたものが根拠を持って対応されていた例や事実が確認できなかった例も多数あり、最終的に是正措置が必要だったのが42件中13件だった。
元県民局長の文書配布や内部通報窓口受付が公益通報に当たるかについて、前知事と専門家の見解が分かれる中、当局の判断を確認したい。
文書問題調査特別委員会での山口弁護士の指摘は県庁組織全体で考えるべき問題で、第三者調査委員会の調査結果も踏まえながら考える。
内部窓口の信頼性が乏しく外部窓口設置に至った経緯を踏まえ、通報件数の多寡ではなく制度をしっかり生かす形にすべきだ。