県立大学無償化の国制度化に向けた手順
県立大学無償化の国制度化に向けた手順はどうか。
大学無償化国要望教育政策
県立2大学を県民だけ無償化する事業は、応援パッケージの中で異質で、県民優位・県立大優先だ。
本来は国の制度とすべきだと思うが、関西広域連合の協力を得て、どのような手順・スケジュール・目標で国制度化を目指すのか。
奨学金返済が将来設計に影響する現状から県が先駆的に実施したが本来は国レベルの支援が必要で、近畿ブロック知事会議や関西広域連合を通じ求め、国は令和6年度に理工農系・多子世帯中間層へ拡大し7年度から多子世帯の所得制限撤廃方針が示されたとし、引き続き国に求める。
計画や目標が示されておらず、関西広域連合首長の応援の中身や県民比率、財政負担を踏まえて、あえて狙う効果を確認したい。
無償化で入学生の県内割合が約62%と開学以来最高だが平均59%との差は3ポイントで想定超ではないとし、認知度・レベル上昇で県外志願者増も期待、長期ビジョンのもと授業料無償だけでなく魅力で選ばれる大学づくりを進める。
知事の意見交換での一部の声が、巨大な予算を伴って決定されるプロセスは、組織マネジメントを無視している。
神戸市長や私学関係者の批判もあり、国立大は授業料を値上げしている。
この無償化事業の現段階を、県職員としてどう評価しているのか。
総務部長が、完全無償化案だけでなく所得制限案・全大学生支援案など複数検討し試算したとし、前知事が財政負担・受益者限定の面はあるが若者が希望を持てるよう強い意志で政策判断したと認識、志願者増・県内割合62%は無償化の一定の影響と評価し就職率等の指標も注視する。
大学無償化は短期間で完璧な長期スパンが考えられていたとは疑問で、論理破綻した無償化は廃止し、サンセットプランや奨学金返済支援への振替を含む予算配分を検討すべきだ。
理事が、財政・公平性で厳しい指摘は承知しつつ受験生の進路選択のため制度完成までの全体計画を示しており、無償化を期待して入学・進路選択した学生への配慮が必要で大学は転学が容易でないとし、見直す場合は学生個々への配慮を検討、国支援制度や県財政・奨学金支援等を踏まえ議会と議論しながら検討する。
サンセットプランで認識ある学生への最低限の責任として終了すべきとし、奨学金返済支援制度拡充への振替を提起、OECD加盟国の無償化論は学力維持や落第・卒業要件が前提であり日本の教育レベルをどう維持するかを考え直すべきで、実験する提言なら意味がある。