令和5年度決算特別委員会

2024年10月7日

インターネット上の人権侵害への対応

インターネット上の人権侵害への対応はどうか。

人権ネット誹謗中傷啓発
SNSの誹謗中傷が社会問題化する中、昨年人権啓発協会に委託して設置した弁護士・専門職員の相談窓口について、相談件数や満足度などの実績を聞きたい。
あわせて、批判と誹謗中傷の違いや、同調・拡散も同罪であることなどを伝えるため、昨年度どのような啓発活動を行ったのか。
昨年度は弁護士相談61件のうち約8割で求めに応え専門職員対応は約200件で、侮辱罪厳罰化や発信者情報開示簡素化の周知、同調・拡散も許されないとする啓発ビデオ制作、若者向けに大学連携人権講演会や学生啓発動画コンテスト、市町職員研修で法的対応を共有した。
文書問題で報道が過熱しSNSで誹謗中傷が大きなうねりになる怖さを感じたとし、傷ついた心の回復には時間がかかり命に関わることもあるため人権侵害をしないという啓発に特に力を入れる取組を求める。
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