犯罪被害者等への支援
犯罪被害者等への支援はどうか。
犯罪被害者支援条例市町連携
犯罪被害者等支援条例施行1年を踏まえ、総合相談窓口68件の評価、見舞金制度の周知、県警・市町と連携するコーディネーター役の充実を確認したい。
支援計画は支援体制整備と経済的支援を柱とし、県警・市町・支援センター参画の支援調整会議を新設し社会福祉士・公認心理士の専門職を採用、見舞金対象者を会議で検討し制度連携で支援充実を図る一方、総合相談窓口の認知度が低く広報強化・市町職員研修・模擬訓練で周知し拡大を図る。
地元の新あすの会で活動している犯罪被害者の方が、県の支援制度が創設されたことを喜んでいた。
今後も周知して、必要な人に必要な支援が届くようにしてほしい。