インターネット上の人権侵害防止条例の検討
インターネット上の人権侵害防止条例の検討はどうか。
人権ネット誹謗中傷条例
ネット上の誹謗中傷・差別を防ぐにはモニタリングだけでなく差別そのものをなくす条例化が必要であり、検討状況と今後の方針を確認したい。
誹謗中傷・部落差別・ヘイト等が深刻化する中で県条例の検討を進め、先行自治体は理念条例から行政指導まで様々で表現の自由配慮も重要なため有識者・専門家の助言を得て慎重に議論、本年5月公布の情報流通プラットフォーム対処法も踏まえ検討し啓発・相談・被害者支援につなげる。
国でも、この問題について法改正や制度改正の動きがあると聞く。
その関連も含めて、今後どのようにしていくのか、方針があれば聞かせてほしい。
国の法律は大規模プラットフォームが対象のため県はそこから漏れる小規模事業者も対象にした条例にしたい考えで、他府県の助言・説示も参考に有識者意見を聞きながら検討中で、条例制定で誹謗中傷を許さないことを表明したい。
国は大規模なものを対象に考えているようだが、県としては小規模なプラットフォームも全部網羅できるよう、地域に根差した目に見える形で、実効性のあるきめ細かい条例をつくってほしい。